西海市議会 2022-03-04 03月04日－04号
西海市が、今度はそういうカーボンニュートラルに対して積極的な姿勢を見せることによって、この企業の投資意欲を西海市に持ってくるという、大きな狙いがございます。だから、地理的なものと、そしてまた、西海市が持っている資源の豊かさ、これを武器にすると。これを民間の投資意欲に誘導するというようなことがこれからは大切じゃないかなというふうに思っております。 ○議長（宮本一昭） 11番、小嶋俊樹議員。
西海市が、今度はそういうカーボンニュートラルに対して積極的な姿勢を見せることによって、この企業の投資意欲を西海市に持ってくるという、大きな狙いがございます。だから、地理的なものと、そしてまた、西海市が持っている資源の豊かさ、これを武器にすると。これを民間の投資意欲に誘導するというようなことがこれからは大切じゃないかなというふうに思っております。 ○議長（宮本一昭） 11番、小嶋俊樹議員。
また、西彼町北部地区につきましては、今年度実施した民間の住宅メーカー等に対するヒアリングの結果、投資意欲の高い事業者もありますので、効率的により多くの住宅供給を実現するため、金融機関などにもご協力をいただきながら、周辺部の市の遊休財産などの情報提供を図るとともに、民間賃貸住宅整備費補助金等による支援に努め、投資の促進を図ってまいりたいと考えております。
金融機関からは、新型コロナウイルス発生で、県内企業も投資意欲は低下しているなどの指摘がありましたが、今後情報が入り次第、ご紹介いただくこととしております。
良好な交通アクセスなど県内有数の立地環境を活かし、長崎県産業振興財団など関係機関と連携を図りながら、今後の社会経済状況や民間企業の投資意欲の高まりなど機を逃すことなく企業誘致活動を推進してまいります。 去る５月28日、ソニーグループから本市のソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社長崎テクノロジーセンターにおいて、新たな設備投資がなされるとの発表がありました。
このように、リーディングプロジェクトをはじめとした本市の地方創生の牽引役となる大型プロジェクトについては、トップマネジメントによる意思決定機関において、法律改正や補助制度の創設といった国や県の動き、民間事業者の投資意欲などの社会情勢を的確に捉え、推進をしてきたところでございます。
そのようなことから、全国的に観光関連産業が受けたダメージは大きく、経済状況が落ち込んでいる中、民間事業者の投資意欲が低下していることが想定され、本事業についても参画することが難しいものと判断したことから、７月の臨時会において予算の減額補正を行ったものでございます。 一方で、現地においては、今年度末の暫定供用開始に向け、植栽工事や舗装工事など、必要最低限の公園整備を進めている状況でございます。
このため、企業の投資意欲も後退しており、企業の地方進出は大変厳しい状況となっております。 南諫早産業団地への企業誘致につきましては、これまで幾つかの企業の方に造成中の産業団地を視察いただき、団地の概要等を紹介しておりますが、現在のところ、具体的な進出のお話までには至っていないという状況でございます。
感染症拡大前までは好調でございました企業の投資意欲も急激に後退し、企業の地方進出、企業誘致は大変厳しい環境になっております。南諫早産業団地への企業誘致につきましては、これまで幾つかの企業の方に造成中の産業団地を視察いただきまして、団地の概要等を御紹介しておりますけれども、現在のところ具体的な進出の話までには至っておりません。
したがいまして、今後、実施予定のマーケットサウンディングなどによって丁寧に収益性をしっかりと確認する必要がありますが、コロナ禍の影響で、民間事業者の投資意欲の回復には一定の時間を要すると想定をしておりますので、その方向性をお示しするまでにはもうしばらくお時間をいただきたいと存じております。 以上です。 ◎土木部長（杉本和孝君） （登壇） おはようございます。
経済の状況、要するに企業がそういう投資意欲を持つ景況になっているかというのは一番大きなファクターかなと思っておりまして、３年ほどほとんど企業誘致ができない状況が続きました。そういうこともありまして、ぜひこの南諫早産業団地ができ上がるころに景況がよくなってほしいなというのが一つ背景にはあるということでございます。 先ほど申し上げましたように、今回は県との連携事業ということになっております。
今回、西九州自動車道も松浦インターまで供用開始をされたり、流通経路の整備が進んでいるという状況の中で松浦魚市場再整備事業、これが完成いたしますと、周辺地域に新たな民間資金の投資意欲を促す起爆剤になるのではないかというふうに考えております。
同じく同課の企業誘致対策事業に関し、４月以降どのような企業を訪問しているのか、また、本市への立地を前向きに考えている企業はあるのかとの質問に対し、自動車関連企業、航空機関連企業等を中心に４月から８月末までに新規が39社、継続21社で60社訪問しており、売り上げが20億円から30億円の企業を中心に、それ以下でも投資意欲があり今後成長が見込まれるような企業を訪問している。
長崎市が目指すネットワーク型コンパクトシティ長崎の実現を図る上では、安全で暮らしやすい場所に都市機能や居住機能を誘導していく必要があるため、そうした場所への民間の投資意欲を向上させるために、都市基盤の整備状況や土地利用の動向を勘案しながら、容積率の緩和など土地利用規制緩和の検討を進めてきております。
また、この取りまとめの策定過程におきましては、民間事業者を対象に、ＩＲ導入に係るアイデア募集と、投資意欲の調査となるＲＦＩ、リクエスト・フォー・インフォメーションと呼ばれる公募を実施しております。
ただし、リレー方式の長期化は、駅前への進出を検討している民間企業の投資意欲の低下等が懸念されますので、早い段階での全線フル規格化が決定されるよう、長崎県を初め沿線市と協力しながら、国などに対し強く要望していきたいと考えております。
また、民間の投資意欲を促す上で、福岡市のように一定の条件のもとでのボーナス制度を初め、緩和策をご検討されたらいかがか提案いたしますが、ご見解をお伺いいたします。 ６.学校給食センターについては、後ほど自席より質問をさせていただきます。 以上、本壇からの質問とし、ご回答の後、自席より再質問をさせていただきます。
まちづくりや民間投資意欲への影響も大きいと全線フル規格整備を表明したのであります。 そこでお尋ねをしますが、この方針転換を市長としてどのように受けとめておられるのか、まずお尋ねいたします。
そうなった場合、駅周辺整備事業について、箱物の建設は順調に推移すると思われますが、商業、業務施設としてのテナントなど、また駅周辺の活性化整備に、民間事業者の投資意欲が一時的にでも低下するのではないかと危惧をいたしますが、延伸による影響をどのようにお考えであるか伺います。
要するにその投資意欲をそぐようなことになってしまわないかどうか、そこを危惧しているわけよ。
まずは構想骨子の案の公表について早急に検討するといった御答弁がありましたが、民間企業の投資意欲を引き出すためには、民間もそこに一定のリスクを負って出資をするわけでありますから、それを後押しするためにも、市の明確な考え方、スタンスを示す必要があると思います。また、市民の皆様に対しても説明責任を果たすといった意味でも、検討中の案をお示しになるべきであることを、重ねて指摘させていただきます。